筑西市議会 2022-12-07 12月07日－議案上程・説明－01号
３階の企業ＯＢセンターは中小零細企業、ベンチャー企業の支援機関であり、企業ＯＢの経験が生かされています。次世代の事業者である小中学生へモノづくり講座も開かれています。同階の賃貸スペースは６教室そのままを活用しています。４階のこども子育て交流プラザは民間委託事業であり、18歳未満の子供が利用できる遊び場の提供スペースです。年間約４万人の利用があります。 改築総費用は８億7,000万円です。
３階の企業ＯＢセンターは中小零細企業、ベンチャー企業の支援機関であり、企業ＯＢの経験が生かされています。次世代の事業者である小中学生へモノづくり講座も開かれています。同階の賃貸スペースは６教室そのままを活用しています。４階のこども子育て交流プラザは民間委託事業であり、18歳未満の子供が利用できる遊び場の提供スペースです。年間約４万人の利用があります。 改築総費用は８億7,000万円です。
先ほどの答弁の仮設シャワーのところであった、ベンチャー企業の中にＡＩ技術を使って水を循環させてやるものをこの間聴取したときに私からもお話しさせていただいて、50リットルぐらいの水の中で１リットルぐらい捨ててしまうのです。
４月27日の全員協議会にて発覚した、つくばまちなかデザイン株式会社への出資金のうち、議会に説明のないまま当初の3,000万円から100万円に減額されていた件について、つくば市では運営しているコワーキング施設スタートアップパークの名前からも伺えるように、ベンチャー企業のスタートアップ事業に対して、これだけ力を注ぎ、今は日本のシリコンバレーとしての一面もつくばのキャラクターとして確立しようとしているわけで
オフィスの中には、ベンチャー企業や新たな分野を開拓する研究ラボに適した個室ルームもあり、坪単価１万5,000円から１万8,000円で借りることができるそうです。今後、周辺のオフィス供給量も増え、ニーズに合わせたオフィスに民間不動産業者も応えていけることがうかがえます。 私たち日本共産党も、少人数規模で、市民の皆さんにセンタービルの改修について説明をし、意見交換をしています。
例えばシェアオフィスについてですけれども、市にも既に多くの企業から、つくば駅前に入居したいという御意見が寄せられていまして、昨年、ＵＲがベンチャー企業約70社に対してアンケートを行った際も、34％の企業がつくば駅周辺にオフィスを立地したいという回答があったりはしました。
◎大久保 市街地振興課長 主な内容につきましては、産業振興センター、ベンチャー企業の受皿の確保と、それと竹園サンパークの公園整備、そういったものに関して要望したということになっております。 ○五頭 分科会委員長 宇野分科会委員。 ◆宇野信子 分科会委員 そうすると、その２件について社会資本整備総合交付金を使って、今後手を入れていくということですか。
そういうところを考えると、そこについては民業圧迫という観点はないのかなというのもちょっと疑問ですし、つくば市としても、全てを、建屋から光熱費からつくば市が用意しなくとも、例えば、このつくば市でも、技術系ベンチャー企業立地推進奨励補助金という制度もやっていて、できたばかりのベンチャー企業とかには、補助金を出したりする制度もあるのです。
それは、リモートワークの普及でベンチャー企業の立地による地域格差が縮小され、東京一極集中の風向きが変わりつつあるとのことでした。そこで、この理事長は資金の提供は移住希望者にするのではなく、自治体の政策の豊富化にこそ提供すべきと言われています。国でも自治体が多様な方法で地域のニーズに応えられる自由なお金とされていますので、②として地方創生臨時給付金の充当についてお伺いします。
また、大きな企業の誘致だけではなく、市内にベンチャー企業など、新しい生活様式の事業者も育てていきたいと考えております。 いずれにしましても、先ほど来、お話し頂きましたＳＤＧｓの精神に基づきながら、様々な施策を行ってまいりたいと思っているところでございます。
◎五十嵐 市長 議会とは、もちろんこれからも随時、意見交換をさせていただきたいと思っていますし、一方で今、サードプレイスという話がありましたが、いただいた御提言の中には、決してサードプレイスだけではなくて、スタートアップベンチャー企業などの活性化、育成を図ることといったことが上段に書かれておりますので、こういったものも私どもとしては反映をさせていただきたいと考えております。
まちづくりを進めることによって移住希望者が自然と増えるようになって，転機となったのが，東京のＩＴベンチャー企業がサテライトオフィスを開設し，自然の中でテレワークを活用して働く姿がメディアで取り上げられるようなことになったということであり，２０１８年で１２社のサテライトオフィスが活躍しているということでございます。
・スタートアップ、ベンチャー企業などの活性化・育成を図ること。 空間整備 ・センター広場、中央公園などに屋根の設置を検討すること。 ・歩行動線の整備を検討すること。 ・水空間の水質を改善すること。 ・アイアイモールの改修を行うこと。 ・モグ、キュート、旧クレオ、Ｂｉｖｉとの連携した活用を行うこと。
・スタートアップ、ベンチャー企業などの活性化・育成を図ること。 空間整備 ・センター広場、中央公園などに屋根の設置を検討すること。 ・歩行動線の整備を検討すること。 ・水空間の水質を改善すること。 ・アイアイモールの改修を行うこと。 ・モグ、キュート、旧クレオ、Ｂｉｖｉとの連携した活用を行うこと。
プラスして、スタートアップ、ベンチャー企業などの活性化、育成を図ることということを追記させていただいております。 次になりますが、空間整備というところでございます。 こちらについては、センター広場、中央公園などに屋根の設置を検討することという書き方にさせていただいております。
また、企業誘致にしても取り組んでいただいていると思いますが、地元事業所のノウハウと外部事業所の連携やベンチャー企業支援等を通した就労対策及び地域活性化についてお尋ねいたします。
現在の企業誘致は、工場誘致にとどまらず、新たな成長分野であるＡＩやＩＯＴ、ロボットなどの研究施設や本社機能の移転、サテライトオフィスの誘致、ベンチャー企業、そして小規模な事業者など、さまざまな可能性があると思います。
それと、恐らく議員がおっしゃった身につけるタイプの介護ロボットですね、こちらにつきましては、よく知られたところでは、つくば初のベンチャー企業の開発したロボットがいろいろな諸外国で医療機械としての認知を受けているところでございます。 介護ロボットですが、導入のメリットでございますけれども、介護する方、介助する方の身体的な負担の軽減が大きなメリットと思われます。
一つには、そのような仕組みを持つベンチャー企業への積極的なアプローチ、そして、誘致に力を入れていかなければ、稲敷市の現状は、10年後もこのまま変わらないどころか、衰退の道を歩むやもしれません。 最後になりますが、筧市長には、テクノロジーある、市民がわくわくするような将来が見えているのか、伺います。
実は今言いますと、昔の議事録を調べていたのですけれども、私が議員になった直後の議会で、まさに当時ベンチャー企業という言葉を使っていましたが、どうやってニーズとシーズをマッチングをさせて生み出していくかというような質問をしているのですね。
皆さん既にご存じだと思いますが，昨年から株式会社日本ハムファイターズと筑波大学発のベンチャー企業の株式会社Ｗaisportsジャパンが主幹事である北海道×茨城県プロジェクトが始まっています。当市の取り組みとしては，今週の日曜日にたつのこスタジアムで行われるイースタン・リーグ公式戦が行われますね。まず，イースタン・リーグ戦の収容状況，観客の輸送手段，駐車場の確保等についてお伺いいたします。